庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
(3) 森林経営管理制度と林業に係る各種税制等 ア 森林経営管理制度 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度である。
やまがた緑環境税、森林環境譲与税を活用しての森林整備については、まずは森林経営管理制度に基づく、手つかずとなっている私有林の整備計画に要する期間や経費等、全体把握をしたのちに町有林整備にも活用していきたいと思っております。 ４点目の里地里山ということでございます。
133ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料852万5,000円は、民有林所有者を対象とした事前の意識調査を行い、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区の選考を行います。
林業は、森林環境譲与税を財源とした「森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。この勢いを止めず、真の「子育て・教育日本一の町」となるように努めなければなりません。
大項目１、森林環境譲与税、森林経営管理制度への取組について以下３点お伺いいたします。 森林は、国土面積の３分の２を占め、木材を生産するだけでなく、水を蓄えたり、土砂が流れ出るのを防いだり、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に貢献するなど、様々な恩恵を我々に与えてくれます。
○須貝太郎委員 森林経営管理制度により森林の整備が期待されるが、気候が変わっているため、早めに対応しなければ大変である。ＳＤＧｓの中に災害に対する考えもあるので参考にしてほしいがどうか。 ○森林整備課長 森林経営管理制度を進めていく上で、15年間を目標に市内全域で意向調査を行い、優先順位をつけて森林整備を行っていくこととしている。
林業部門では、農林環境譲与税を財源とした新たな森林経営管理制度の意向調査のため、対象森林図と所有者情報リストの作成を行います。また、地元産材や間伐材等の有効活用も図ってまいります。 ［重点２］「子育て教育日本一のまちづくり構想」 本町の子育てと教育は学力、スポーツ、音楽などを通じて、ともに高く評価されております。この勢いをとめず、真の子育て教育日本一の町となるように努めなければなりません。
林業関連では、森林経営管理法が昨年４月に施行され、森林経営管理制度がスタートしております。本市においても市が主体となった新たな森林管理システムの構築を進めており、現在は、森林所有者の森林管理の意向などの調査を行っております。
森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づき、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者などの連携強化を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 先人から受け継いだ松林を松くい虫の被害から守るための駆除対策、そして森林を市民自らの手で守るためのボランティア活動に対する支援を通じて、森林環境の保全を図ります。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。
使途については、森林の持つ多面的機能の維持管理のため、間伐や人材育成、木材利用促進の普及啓発活動等、森林整備及びその促進に関する費用となりますが、本町では主に今年の４月１日から施行される森林経営管理制度の費用に充て、森林整備事業を促進することを考えております。
具体的には、森林経営管理制度のスタートによって生じる需要は国の森林環境税が担う分野で、それを補完するのが都道府県の超過課税で行う分野という位置づけになって、すみ分けが図られると考えております。 次に、譲与税の流れでございますか。流れとは具体的に教えていただきたいんですが。 ○議長 ５番 石澤祐一議員。 ◆（石澤祐一議員） 答弁、大変ありがとうございます。
次に、森林環境譲与税と新たな森林経営管理制度についてでございます。 山形市における新たな森林経営管理制度の対象となり得る民有林は、最大で３，２００ヘクタールが見込まれます。
ただし、利用権を設定できるものとして、平成31年４月から始まる森林経営管理制度を申し上げたいと思います。平成30年５月に森林経営管理法が成立し、31年４月に施行されます。